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パチンコ業界の場合、遊戯連を筆頭に遊戯台製造や検査、特殊景品専門の問屋など、警察の天下り先として美味しいので「賭博にならない」と主張し続けます。
IR法案で「ギャンブル依存症が!」とか「外国人観光客の不幸(ギャンブルで負ける)で儲けて嬉しいか!?」などと賑やかでしたが、最近静かなのは「日本のカジノの経営にアメリカと中国の企業が名乗りをあげてる」から。
アメリカ企業に関してはマスコミ各社が散々騒ぎ立ててたので知ってる人は多いですが、「中国企業」が参入検討してるのは知られてませんでした。
トランプ大統領の中国叩きがスタートしてまもなく、日本の国会議員が当の中国企業から献金や接待を受けた事がバレた事で知られるようになりました。
個人的にはIR施設を尖閣諸島にも作って、ココでカジノの運営とコールガールによるサービス提供とかやれば良いと思いますね。
ギャンブル依存症の人が「東京や大阪、札幌などから交通費をかけて尖閣諸島まで行ってカジノで遊ぶ」のは金銭的に不可能だし、庶民は最寄りのカジノの無いIR施設で遊べば良いのです。
騒動の発端は「黒川氏の定年延長の決定」で、これは「カルロスゴーン逃亡」や東京オリンピック、コロナ肺炎などでゴタゴタしてる時期を避けて落ち着いた頃に退職という流れを予定してた。
※退職日は2月。8月ならオリンピックも終了してる。
騒ぎ出したのが特定の野党で、「公務員の定年年齢変更法案」と絡めて「安倍派の黒川氏を65歳になるまで抱えて自身の犯罪行為を揉み消すつもりだ!」と主張。
※犯罪行為の証拠無し
ネット界隈では「マスコミと親密な林氏より黒川氏のままだと左派には都合悪いんだろう」と言われてた最中の「黒川氏、朝日新聞と産経新聞の記者と賭け麻雀」ニュースで「お前もかよw」と騒然。
おそらく、マスコミ各社はスクープをゲットする為に官僚や役人相手に色んな接待していたんだろう事が想像できます。
賭博罪に関しては、100%犯罪ではないです。
特例として「常識の範囲内で」「常習的ではなく」「娯楽を盛り上げる為」に行う分には罪に問わない旨の「お目溢し」があります。
ただ、内容が曖昧なので「幾らまでなら賭博にならないのか?」が判らない状態なので、麻雀ファンは「黒川レート」と呼んで盛り上がってましたが。
で、賭博罪に問わないケースとしては、「最後に残った唐揚げをめぐるジャンケン」や「参加者から集めた会費の一部で買った商品を賞品としるゲーム大会」、「数ヶ月から数年ぶりに集まっての一晩に数千円、数万円が動く賭け麻雀」など。
賭博罪になるかどうかを判断するのは裁判官だけなので、黒川元検事長の場合は「証拠不十分」なので問わなかっただけ。
参加者の自白だけで「実際に賭け麻雀した証拠」としては不十分で、仮に映像が残ってて金銭のやり取りしてるシーンがあったら立件されてたと思います。
また、黒川氏の退職金に関しては、以前「2日に1回くらいの頻度で出会いバーに通って女子高生に金銭を渡して貧困調査を行った前川喜平氏が退職金を受け取った」という前例があるので、減額した上で支払われました。
彼の場合も「未成年者と性行したかどうか」の証拠が不十分だった事から辞任で済んでます。